２１年度補正予算での母子家庭支援策について

０９年度補正予算により母子家庭支援策が決定、施行されました。

経済的支援策の概略は以下の通りです。

①母子福祉貸付金の拡充
従前：利率は、資金の種類により、無利子、又は３％
　　　　資金を借りる際に保証人が必要

変更：連帯保証人なしでも可能
　　　　連帯保証人がある場合・・・無利子
　　　　連帯保証人がない場合・・・１．５％（※）

※注：利率については、就学資金・就業資金・就職支度金・
　　　就学支度資金は連帯保証人の有無に関わらず無利子
　　　　（ただし、就職支度資金は配偶者のない女子が扶養して
　　　　いる児童に係るものに限る。）　　　　　
　　　　ただし、就学資金・就業資金・就職支度金・就学支度
　　　　資金につき、子が貸付けを受ける場合には、その子を
　　　　扶養している者が連帯債務を負担する借主として加わら
　　　　なければならないこととする。　

リンク（母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要

②母子家庭高等技能訓練促進費の拡充
　従前：修業期間の後半の１／２（上限１８ヶ月）
　　　　　非課税世帯　　月額１０万３千円
　　　　　課税世帯　　　月額５万１５００円

　変更：修業期間の全期間
　　　　※ただし、２０１１年度の入学者までが対象（特別措置）
　　　　　住民税非課税世帯　　月額１４万円住民税
　　　　　課税世帯　　　月額７万５００円

いずれも、母子家庭の就業支援、自立支援のための拡充であり、
逆に生活保護を受ける母子家庭への加算については０９年度
より全廃されました。 これは、社会保障分野の予算が増加し続け
ていることから、その抑制のために「老齢加算」と同じく、
生活保護を受けていない低所得世帯との「均衡を図る」という
理由で、行われたものだが、反対意見も根強い。

各地で「老齢加算」「母子加算」廃止に対しての訴訟が
提起されているが、これまでのところ、原告敗訴が続いています。

現在の不況により職に就くことが難しい情勢もあり、特に子どもを
かかえたお母さんにとっては、就職支援、自立と言われても
なかなか厳しい現実があるのも事実です。
社会保障費の増大と生活弱者支援のあり方は一概に
言えない部分があるかと思いますが、政治のネタ、政争の具
として利用するだけでなく、支援を必要としている人に支援が
届くきめ細かな対策が望まれるところです。

また、ひるがえって見れば、そもそもどのような支援策が
あるのか、どう申請すればよいのかという周知不足の面も
あるようにも思われます。

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