１月１９日無料セミナー＆相談会

テーマ　土地の境界（きょうかい）を相続するには～不動産の相続に伴う隣家との境界問題について～

相続をはじめ、家庭のいろいろな問題は私達みんなに起こりうることです。
この機会に実例テーマをもとに専門家と一緒に考えてみませんか。
セミナー後のご相談も受け付けます。どうぞお気軽にお越しください。

●開催日時　平成２２年１月１９日（火） １０：００～１２：００
●会　　　場　大阪市立難波市民学習センター 　第３会議室　　
　　　　　　　　大阪市浪速区湊町１－４－１　ＯＣＡＴビル４階　
　　　　　　　　ＴＥＬ　０６－６６４３－７０１０　
　　　　　　　　地下鉄御堂筋線・四ツ橋線・千日前線｢なんば｣　
　　　　　　　　南海・近鉄・ＪＲ線｢難波｣
●お問い合わせ・事前予約　 ソリシター・ユニオン事務局　
　　　　　　　　ＴＥＬ　０６－６６８６－２６２１

※資料の準備等がありますので、なるべく事前にご予約をお願いします。

１０月１日 無料セミナー＆相談会

テーマ　離婚するってどういうこと？～離婚の法的リスクとその解決策～

相続をはじめ、家庭のいろいろな問題は私達みんなに起こりうることです。
この機会に実例テーマをもとに専門家と一緒に考えてみませんか。
セミナー後のご相談も受け付けます。どうぞお気軽にお越しください。

●開催日時　平成２１年１０月　１日（木） １３：００～１７：００
●会　　　場　大阪市立難波市民学習センター 第１会議室　　　
　　　　　　　 大阪市浪速区湊町１－４－１　ＯＣＡＴビル４階　　
　　　　　　　 ＴＥＬ　０６－６６４３－７０１０　　　
　　　　　 　　地下鉄御堂筋線・四ツ橋線・千日前線｢なんば｣　　　
　　　　　 　　南海・近鉄・ＪＲ線｢難波｣
●お問い合わせ・事前予約　　
　　　　　　 ソリシター・ユニオン事務局　　０６－６６８６－２６２１
※資料の準備等がありますので、なるべく事前にご予約をお願いします。

９月１６日無料セミナー＆相談会

テーマ：家庭におけるリスクマネジメント
日　時：平成２１年９月１６日（水）　
　　　　午前１０：００～１２：００
会　場：クレオ大阪中央　３階　会議室２
　　　　※地下鉄　谷町線
　　　　　｢四天王寺前夕陽丘駅｣下車
　　　　　①②番出口から北東へ
　　　　　徒歩　約３分

●お問い合わせ・相談希望の方
０６－６６８６－２６２１（ソリシターユニオン事務局）
なるべく相談希望の方は事前にご予約頂けると助かります。

８月２２日無料セミナー＆相談会

テーマ　さまざまな家族のかたちとそのリスクマネージメント
～ステップファミリー（子連れ再婚家族）の法的リスクとその解決策～

相続をはじめ、家庭のいろいろな問題は私達みんなに起こりうることです。
この機会に実例テーマをもとに専門家と一緒に考えてみませんか。
セミナー後のご相談も受け付けます。
どうぞお気軽にお越しください。

●開催日時　平成２１年８月２２日（土） ９：３０～１２：００
●会　　　場　大阪市立難波市民学習センター 第３会議室　　
　　　　　　　　大阪市浪速区湊町１－４－１　ＯＣＡＴビル４階　　　　　
　　　　　　　　ＴＥＬ　０６－６６４３－７０１０　　　　
　　　　　　　　地下鉄御堂筋線・四ツ橋線・千日前線｢なんば｣
　　　　　　　　南海・近鉄・ＪＲ線｢難波｣
●お問い合わせ・事前予約　　
　　　　　　ソリシター・ユニオン事務局　　０６－６６８６－２６２１
※資料の準備等がありますので、なるべく事前にご予約をお願いします。

７月２６日無料相談会＆セミナーのお知らせ

・家庭のいろいろ法律問題無料相談会
　～遺言・相続・離婚・不動産・境界・借金～

・無料セミナー「外国人の相続手続き」について

◆開催日時
　　平成２１年７月２６日日曜日
　　午前１０：００～１２：００

◆開催場所
　　クレオ大阪中央３階
　　大阪市天王寺区上汐５－６－２５
　　※地下鉄谷町線「四天王寺夕陽丘駅」下車
　　　①②番出口から北東へ　徒歩３分

◆お問い合わせ・事前予約
　　ソリシター・ユニオン事務局まで
　　※無料相談につきましては、担当の士業により取り扱い業務が違います。
　　　なるべくご予約下さい。


今回は、セミナーと無料相談会の２本立てとなっております。どちらの参加も無料ですので、お気軽にご参加ください。

改正入管法

　改正入管法案が参議院で可決され、公布の日より３年以内に施行される見通しとなりました。

　今回の主な改正点は、以下のとおりです。

１，中長期で日本に滞在する外国人に、入管が在留カードを発行する。入管は市町村から住居地情報の提供を受け、一元的、継続的に管理する。

２，適法に在留する外国人の利便性を向上させるため、在留期間の上限を、３年から５年に引き上げる。

３，再入国許可の有効期限を３年から５年に伸長し、有効な旅券及び在留カードを所持する外国人については、原則として１年以内の再入国許可を不要とする。

４，在留資格「技能実習」の創設

５，在留資格「留学」と「就学」の一本化

２１年度補正予算での母子家庭支援策について

０９年度補正予算により母子家庭支援策が決定、施行されました。

経済的支援策の概略は以下の通りです。

①母子福祉貸付金の拡充
従前：利率は、資金の種類により、無利子、又は３％
　　　　資金を借りる際に保証人が必要

変更：連帯保証人なしでも可能
　　　　連帯保証人がある場合・・・無利子
　　　　連帯保証人がない場合・・・１．５％（※）

※注：利率については、就学資金・就業資金・就職支度金・
　　　就学支度資金は連帯保証人の有無に関わらず無利子
　　　　（ただし、就職支度資金は配偶者のない女子が扶養して
　　　　いる児童に係るものに限る。）　　　　　
　　　　ただし、就学資金・就業資金・就職支度金・就学支度
　　　　資金につき、子が貸付けを受ける場合には、その子を
　　　　扶養している者が連帯債務を負担する借主として加わら
　　　　なければならないこととする。　

リンク（母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要

②母子家庭高等技能訓練促進費の拡充
　従前：修業期間の後半の１／２（上限１８ヶ月）
　　　　　非課税世帯　　月額１０万３千円
　　　　　課税世帯　　　月額５万１５００円

　変更：修業期間の全期間
　　　　※ただし、２０１１年度の入学者までが対象（特別措置）
　　　　　住民税非課税世帯　　月額１４万円住民税
　　　　　課税世帯　　　月額７万５００円

いずれも、母子家庭の就業支援、自立支援のための拡充であり、
逆に生活保護を受ける母子家庭への加算については０９年度
より全廃されました。 これは、社会保障分野の予算が増加し続け
ていることから、その抑制のために「老齢加算」と同じく、
生活保護を受けていない低所得世帯との「均衡を図る」という
理由で、行われたものだが、反対意見も根強い。

各地で「老齢加算」「母子加算」廃止に対しての訴訟が
提起されているが、これまでのところ、原告敗訴が続いています。

現在の不況により職に就くことが難しい情勢もあり、特に子どもを
かかえたお母さんにとっては、就職支援、自立と言われても
なかなか厳しい現実があるのも事実です。
社会保障費の増大と生活弱者支援のあり方は一概に
言えない部分があるかと思いますが、政治のネタ、政争の具
として利用するだけでなく、支援を必要としている人に支援が
届くきめ細かな対策が望まれるところです。

また、ひるがえって見れば、そもそもどのような支援策が
あるのか、どう申請すればよいのかという周知不足の面も
あるようにも思われます。

６月３０日家庭のいろいろ法律問題無料相談会

相続・遺言・離婚・不動産・境界・借金・・・


貴方のお悩み解決のお手伝いをします。

相続をはじめ、家庭のいろいろな問題でお困りではありませんか？専門家が親切・丁寧にお答え致します。どうぞお気軽にお越しください。


●開催日時　　　　　平成２１年６月３０日（火）１８：００～２１：３０

●会場　 大阪市立難波市民学習センター　第１会議室
　　　　　 大阪市浪速区湊町１－４－１　ＯＣＡＴビル４階
　　　　　ＴＥＬ　０６－６６４３－７０１０

　　　　地下鉄御堂筋線・四ツ橋線・千日前線｢なんば｣、南海・近鉄・ＪＲ線｢難波｣

●お問い合わせ・事前予約　　　　　
ソリシター・ユニオン事務局　　０６－６６８６－２６２１

　　　　※専門家により扱う業務分野が異なりますので、なるべく事前にご予約ください。

離婚協議が頓挫するとき

　日本では、離婚する夫婦の９割以上が協議離婚、つまり夫婦二人の話し合いにより届出をして離婚しています。
　訴訟にまで持ち込まれるのは、１％程度。また、紛争性が高くてもいきなり離婚訴訟を起こすことはできず、調停前置主義といって、まずは調停をしなくてはなりません。夫婦という、他人とは違った特殊な関係の中、まずは調停によって調整を試みなさい、ということなのでしょう。

　さて、行政書士として日々離婚案件にたずさわる中、これは協議離婚は無理なので、どうしても離婚したい場合は調停を申し立ててください、と申し上げざるを得ない場面があります。

・夫婦の一方は離婚したいが、もう一方が離婚を拒んでいるとき。

・離婚することでは合意できたが、子供の親権を取り合っている（もしくは押しつけ合っている）とき。

・一方が、どう考えても不公平で理不尽な財産分与を主張して、相手方の主張に耳を傾けないとき。

　行政書士は代理交渉ができませんので、弁護士を立てないなら、早めに調停へ移行したほうがよいです。

　DV（精神的暴力を含む）のきらいがある配偶者も、協議離婚が困難であることが多いです。
　身体的暴力があるならば、一刻も早く身の安全を確保しなければなりませんから、話し合っている場合ではありませんし、精神的な暴力に訴える人は、そもそも自己中心的で、相手方がいかに正論を主張しようとも、自分が正しいと信じて疑わない傾向があるためです。

自己紹介

土地家屋調査士　　箱嶋　利昭　〒533-0033　大阪市東淀川区東中島２丁目８番８-８０１号
　　　　　　　　　　　　
新大阪総合事務所　　TEL　０６－６３２１－０８３９　FAX　０６－６３２１－０８４１
　
HP　http://www.to-ki.jp/hakosima/

定額給付金受け取り困難なＤＶ被害者へ、箕面市が独自支援金

　多くの自治体で、すでに「定額給付金」と「子育て応援特別手当」の申請書が郵送になっている模様です。

　この給付金は、２月１日の住民票に基づき世帯主へ申請書が郵送され、世帯主が世帯全員の給付金を代表して受け取るシステムになっています。そのため、２月２日以降に離婚した夫婦は、夫婦が話し合って世帯主へ一括給付された給付金を分け合わなくてはなりません。

　さらに深刻なのは、配偶者のＤＶから逃れるため、住民票を移さないまま、別居しているケース。ＤＶ配偶者に行き先を告げていないケースがほとんどでしょうから、給付金を受け取るために連絡を取り、身を危険にさらすことはできません。経済的に弱い立場のＤＶ被害者に、給付金が渡らないことになってしまいます。

　これらの事態に対応するため、独自の対応策を講じる自治体も出てきました。

　箕面市は、後者のケースの救済策として、独自に相当額を支給することを決定。６月に議会に関連議案を提出し、７月１日から受け付ける予定になっています。

　支給対象者は市に在住することの証明書類や、ＤＶ被害を受けていることを示す証明資料が必要となります。

　問い合わせ先：　市男女協働参画課　072-724-6943

父子家庭支援のための基金が設立

父子家庭を支援するＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンが、
父子家庭支援の基金を設立しました。

フレンチトースト基金
http://www.ftfund.jp/index.html

各新聞でも取り上げられましたが、
不況下で、母子家庭のみならず、父子家庭の経済状況も
苦しいものがあります。

まだまだ、募金額も目標まで遠く及びませんが、
このような草の根の支援制度が大きく育って
いくことを願うところです。

夫婦の財産の名と実

　家族の法律問題。一組の夫婦を家族という単位の基本と考えると、夫婦間の法律問題、つまり結婚や離婚は、家族の法律問題の主たるものの一つであるといえます。

　結婚するときには、当事者はこれからの明るく楽しい結婚生活を思い描いていますから、そう大きな問題は起きにくいことでしょう。（披露宴などをめぐって、両家にしこりを残すこともあるようですが。）

　問題が起こるのは、もっぱら離婚のとき。つまり、夫婦で蓄えてきた財産を、別れるに際してどのように分けたらいいか、ということが決まらず、苦労する夫婦が多いということです。

　結婚前にそれぞれが蓄えていたものは、夫または妻の固有財産です。また、結婚後に親など親族から相続した財産や、親から生前贈与された財産も、固有財産とされます。　これに対し、結婚してから蓄えてきた財産は、例えそれが夫一人の稼ぎであっても、妻の内助の功が認められ、夫婦二人の共有財産であると解釈されます。

　理屈はそのようになっていますが、実際には、共有財産の名と実を整理して二つに分けるのに、思いの外苦労します。

　夫の稼ぎ、妻の内助の功で不動産を購入した場合、たいていは不動産は夫名義になっています。また、夫がサラリーマンなら、給与は夫名義の口座に振り込まれます。妻は、夫に対しては「これは半分は私のものだ！」と主張することができるのですが、対外的には不動産は「所有者＝夫」で登記されていますし、預金口座も夫名義ですから、夫のものということになります。妻の印鑑では不動産の処分ができませんし、預金口座を解約したりするのにも、夫の印鑑が必要です。妻が他人に対して「これは半分私のものだ！」と主張するためには、名義が伴わなくてはなりません。これが、名実の「名」の話。

　ですから、離婚するときに、妻が「私のもの」と主張するならば、不動産は登記上の所有者を変更しなければなりませんし、預貯金は夫名義の口座から妻名義の口座に移し替えることが必要になってきます。

　離婚時に、今後別れて他人に戻ってしまう二人が、上記のように財産を整理して分け合うことを、財産分与と呼んでいます。財産には不動産のように分けにくいものも多いので、困難と感じたときには、法律資格職の専門家にご相談ください。

バーベキュー

皆様

バーベキュー参加いたします。

よろしくお願いします。

箱嶋利昭

自己紹介

社会保険労務士・行政書士　兒玉　年正

〒５９０－００７８
大阪府堺市堺区南瓦町１－１９　グラン・ビルド堺東７０７
（南海高野線　堺東駅　徒歩７分）
兒玉社会保険労務士・行政書士事務所
フリーダイヤル０１２０－９７６－６４６
電話０７２－２４２－６１１６
ＦＡＸ０７２－２４２－６１２６

弊事務所運営ホームページ
兒玉社会保険労務士・行政書士事務所ＨＰ
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給与計算・経理（記帳代行）アウトソーシング
遺言・相続・離婚問題解決ナビ
会社設立・運営サポートナビ
就業規則作成変更ナビ
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自己紹介

行政書士　　濱坂　和子

〒５６２－００２５
大阪府箕面市粟生外院４－２７－１０
行政書士濱坂和子事務所
ＴＥＬ　０７２－７００－３１５０
ＦＡＸ　０７２－７００－３１５０

ＨＰ　http://www.office-hamasaka.com/
　　　　　　（協議離婚サポート）
　　　http://www.hamasaka-visa.info/
　　　　　　（外国人在留資格関連、株式会社設立、自動車登録関係）

自己紹介

行政書士　　細川　政信
〒５７９－８０４５　東大阪市本町１０－１９　（近鉄瓢箪山駅　徒歩３分）
　　　　　　　　　　　　細川行政書士事務所
TEL　０７２－９８８－４６８６
FAX　０２０－４６６４－９７２７（NTT回線の方）
　　　　０７２－９８８－１２８７（NTT回線以外の方）
HP　http://www.office-hosokawa.com (事務所サイト）
　　　http://www.a-tokusya.com（大阪特殊車両通行許可申請代行）　
　 http://www.ansin-souzoku.net(離婚・内縁の方の相続相談室）　　
　　http://www.ansin-rikon.com（離婚の歩き方相談室）
　
　　　

相続とは？

　相続とは、亡くなった人の財産（遺産）を引き継ぐことを言い、誰もが必ず経験することで避けては通れない道です。

　相続財産には土地・建物など不動産や現金・預貯金・有価証券など、売掛金など債権などのプラスの財産のほかに借金・損害金などのマイナスの財産も含みます。

　財産を残してなくなった方を被相続人といい、相続人の財産を引き継ぐ人を相続人と言います。前記の相続財産を相続人各人ごとに分配します（相続分といいます）。

　この相続分は民法の規定によって定められており、その規定に従って分配することを法定相続といいます。

　これに対して生前に遺言書を作成し、その遺言書によって分配することを遺贈といいます。


　相続は、被相続人の死亡によって発生しますので、生前に相続することは出来ません（生前贈与は可能です）。

　昔は、家督相続などの制度がありましたので、死亡を待つまでもなく相続が可能でした。現在では例外（失踪宣告など）を除いて生きているうちの相続は不可能です。



　相続は、資産家だけではなく全ての人に発生します。相続手続きは相続人が多いときなど戸籍の収集が複雑で難しい場合もありますが、比較的簡単な場合でも手間はかかります。

家族の人が困らないように～相続に関して～

人は誰でもやがて亡くなります。自分の死後、遺産をめぐって無駄な争いが発生しないように、生前から準備をしておくことも大切です。


　被相続人が亡くなられた場合、相続手続きを開始するにあたって、戸籍調査・相続人確定・財産目録作成・遺産分割協議といった手続きが必要です。また相続放棄手続など相続人が負債を抱えなくて済む方法もあります。

５月２６日家庭のいろいろ法律問題無料相談会

相続・遺言・離婚・不動産・境界・借金・・・

貴方のお悩み解決のお手伝いをします。

相続をはじめ、家庭のいろいろな問題でお困りではありませんか？
専門家が親切・丁寧にお答え致します。どうぞお気軽にお越しください。

●開催日時
　　　　　平成２１年５月２６日（火）９：３０～１２：００

●会場　 大阪市立難波市民学習センター　第３会議室

　　　　　大阪市浪速区湊町１－４－１　ＯＣＡＴビル４階
　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　０６－６６４３－７０１０

　　　　　地下鉄御堂筋線・四ツ橋線・千日前線｢なんば｣、南海・近鉄・ＪＲ線｢難波｣

●お問い合わせ・事前予約
　　　　　ソリシター・ユニオン事務局　　０６－６６８６－２６２１
　　　　※専門家により扱う業務分野が異なりますので、なるべく事前にご予約ください。
　　　　　

　　　
　

自己紹介

行政書士　　高野　誠

〒５５９－００２５
大阪市住之江区平林南２－１２－６４エソールビル４階
行政書士高野誠事務所
TEL　０６－６６８６－２６２１
FAX　０６－６６８６－２６２１

HP　http://office-takano.net/

ようこそ！ソリシター・ユニオンへ

ソリシター・ユニオンは、大阪の行政書士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士等士業の有志の集まりです。

月１回の無料相談会の開催など、皆様の暮らしの相談を承っております。