多くの自治体で、すでに「定額給付金」と「子育て応援特別手当」の申請書が郵送になっている模様です。
この給付金は、２月１日の住民票に基づき世帯主へ申請書が郵送され、世帯主が世帯全員の給付金を代表して受け取るシステムになっています。そのため、２月２日以降に離婚した夫婦は、夫婦が話し合って世帯主へ一括給付された給付金を分け合わなくてはなりません。
さらに深刻なのは、配偶者のＤＶから逃れるため、住民票を移さないまま、別居しているケース。ＤＶ配偶者に行き先を告げていないケースがほとんどでしょうから、給付金を受け取るために連絡を取り、身を危険にさらすことはできません。経済的に弱い立場のＤＶ被害者に、給付金が渡らないことになってしまいます。
これらの事態に対応するため、独自の対応策を講じる自治体も出てきました。
箕面市は、後者のケースの救済策として、独自に相当額を支給することを決定。６月に議会に関連議案を提出し、７月１日から受け付ける予定になっています。
支給対象者は市に在住することの証明書類や、ＤＶ被害を受けていることを示す証明資料が必要となります。
問い合わせ先： 市男女協働参画課 072-724-6943
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